特集:Wikipedia の生成 AI 関連記事Wikipedia著作権ディープフェイク
Wikipedia「人工知能アート」の「問題・議論」
日本語版 Wikipedia「人工知能アート」(「画像生成AI」「AIアート」の転送先)の「問題・議論」の章(著作権、アーティストへの影響に関する懸念、ディープフェイクの問題)。事実として書かれた記述を、出典の原文と一次資料(論文、裁判記録、米国著作権局の文書)で照合する。
対象の記述(照合した記述の一例)
画像生成AIは、ユーザーが入力したキーワードに従って既存の画像を分解して色や形を組み合わせ、新たな作品を生み出すため、作品の新規性についての議論を巻き起こしている。
照合の結果
人物の発言や団体の提言の多くは、誰の発言かを示して出典どおりに書かれている。一方、Wikipedia が事実として書いている記述には、出典や一次資料の内容と食い違うものが3節すべてにある(画像生成の仕組み、米国著作権局の判断、「質の高い証拠とされるメタ分析」など)。
経緯
日本語版 Wikipedia の「人工知能アート」は、「画像生成AI」「AIアート」からの転送先である。本項が扱うのは第2章「問題・議論」で、「著作権」「アーティストへの影響に関する懸念」「ディープフェイクの問題」の3節からなる1。本項は版番号 110728420(2026年8月21日 UTC の編集。取得時点の最新版)を対象とする。
3節の記述の多くは、アーティスト・研究者・団体の発言を、名前を挙げて引用している。本項では、これらの発言が出典のとおりかを確かめた。そのうえで、誰の意見かを示さずに事実として書かれている記述を中心に、出典の原文と、出典がさらに依拠する一次資料とを照合した。冒頭に挙げた一文は、「著作権」の節の次の段落にある。
AIによる画像生成は、AIの教師データとなる無数の画像データによって支えられている。画像生成AIは、ユーザーが入力したキーワードに従って既存の画像を分解して色や形を組み合わせ、新たな作品を生み出すため、作品の新規性についての議論を巻き起こしている。画像生成AIはウェブ上に公開された作品をベースに構築されたが、作品の作者の同意は得ていない。
照合の結果、出典や一次資料と食い違いがあった主な記述は次のとおりである。
- 画像生成の仕組みの説明(「著作権」の節)
- 米国著作権局の判断を「保護されることはない」とまとめた記述(同)
- 会議録の論文を「質の高い証拠とされるメタ分析」とした記述(「懸念」の節)
- 出典にない記述を含むディープフェイクの節の冒頭と末尾
「著作権」の節
画像生成の仕組みを「既存の画像を分解して色や形を組み合わせ」と事実として書いている
この文は、出典の ZDNet Japan の記事(ZDNET.com 向けの記事の翻訳)の冒頭とほぼ同じ文言である2。出典は直後に、括弧書きで「この作品が本当に新しいものと言えるかどうかは議論の対象になっている」と添えている。記事は出典どおりに写しているが、仕組みの説明は、他の資料の説明と次のように異なる。
- 論文:Stable Diffusion の基になった論文は、画像を作る過程を、ノイズを取り除く処理を順に繰り返す方式として説明している3。
- 米国著作権局:著作権局は書簡の中で、Midjourney は「視覚的な『ノイズ』の場」から生成を始め、入力文に基づいてそれを整えていくと記している4。これは技術的な検証ではなく、登録の判断の前提として著作権局が記した説明である。
- 訴訟の原告:米国の集団訴訟の原告は、訴状で画像生成 AI を「21世紀のコラージュ道具」と主張している5。
- 研究:学習に使った画像がほぼそのまま出力される例は、研究で示されている。Carlini らは、拡散モデルから千件を超える学習画像を取り出したと報告している6。
論文と著作権局が述べているのは、画像を生成する過程である。学習の過程や、学習した画像がモデルの中にどのような形で残るかは、この説明の範囲外である。この点は訴訟の争点でもある。裁判所は2024年8月の決定で、学習済みの Stable Diffusion が学習画像の「圧縮された複製」を含むという原告の主張を、訴えを退ける段階では十分なものとして扱い、審理に進めた。事実かどうかは今後の証拠で判断するとしている10。Wikipedia の記事は、この争いのある点を、誰の説明かを示さずに事実として書いている。
DreamUp についての記述を、画像生成 AI 全体の記述にしている
画像生成AIはウェブ上に公開された作品をベースに構築されたが、作品の作者の同意は得ていない。
出典では、この内容は DeviantArt の画像生成機能「DreamUp」についての記述である2。記事では主語が「画像生成AI」全体に広がっている。
ArtStation の抗議の「結果」として、オプトアウトのサービスが出現したと書いている
AIで生成された画像は既存のアートに不気味な類似性を見せることがあり、時にはオリジナルの作者の署名の残骸を含むこともある。このような議論は、12月にアーティストがポートフォリオを掲載するプラットフォームであるArtStationのユーザが、自らのアートを教師データセットとして合意なく使用することに対してオンライン抗議活動を行った際に顕在化し、その結果、オプトアウトのためのサービスが出現したり、アートを掲載するプラットフォームの中にはオプトアウトのオプションを提供する方針を打ち出したものもあった。
オプトアウトは、作者が申し出て、自分の作品を AI の学習に使わせない仕組みである。
出典の Ars Technica の記事によれば、ArtStation の運営は抗議を受けて方針を発表した。作品を学習に使うことの可否を作者が示すタグを追加する計画である7。後半の「プラットフォームの中にはオプトアウトのオプションを提供する方針を打ち出したもの」は出典と一致する。
同じ記事は、Stability AI と団体 Spawning がオプトアウトの受付を発表したことを、抗議が最も盛り上がった日の出来事として書いている7。受付に使われたサイト「Have I Been Trained」は、2022年9月の報道の時点ですでに公開されていた8。抗議(2022年12月)の「結果」としてサービスが出現したという因果関係の記述は、出典にない。
訴訟の段落で、原告の主張を事実として書き、その後の経過がない
画像生成AIの開発元企業への訴訟も発生している。オレゴン州在住の漫画家サラ・アンダーソンら3人の原告はAIアートの違法性を訴え、オープンソースの画像生成AI・Stable Diffusionの開発元であるStability AIとStable Diffusionを利用した画像生成サービスを展開するMidjourney、DeviantARTの3社に対して訴訟を提起した。画像生成AIは、教師データを確保するためにインターネット上から何十億もの画像をスクレイピングしているが、その画像の大半は著作権で保護されており、同意も得ていないため、画像生成AIには倫理的・法的問題が生じている。アンダーソンは『ワシントン・ポスト』紙の取材に対し、「AIは私の作品を盗んだ」と答えた一方、Stability AI、Midjourney、DeviantARTの3社はいずれも取材を拒否した。
原告・被告・原告の居住地は、訴状と一致する。訴状によれば、原告はサラ・アンダーセン(Sarah Andersen)、ケリー・マッカーナン、カーラ・オルティスの3人である。アンダーセンはオレゴン州在住の漫画家である。被告は Stability AI、Midjourney、DeviantArt である。2023年1月13日にカリフォルニア州北部地区連邦地裁に提起された5。
一方、「何十億もの画像…大半は著作権で保護されており、同意も得ていない」は、訴状の冒頭にある原告側の主張である5。記事は、これを原告の主張としてではなく、事実として書いている。
記事には、提訴後の経過が書かれていない。裁判所は2023年10月30日、請求の大半を、訴状を直す機会を与えたうえで退けた。維持されたのは、アンダーセンの Stability AI に対する直接侵害の請求だけだった9。修正後の訴状について、裁判所は2024年8月12日、著作権侵害の請求を審理に進めることを認めた。一方、DMCA(米国のデジタルミレニアム著作権法)に基づく請求などは退けた10。本項の確認時点で、本案の判決は確認できなかった。
この段落のうち、アンダーセンの「AIは私の作品を盗んだ」と、3社が「取材を拒否した」という記述の出典はワシントン・ポストの記事である。本項ではこの記事を取得できず、照合していない。
ナラヤナンの批判の対象を「画像生成AIの宣伝手法」と書いている
ナラヤナンは、画像生成AIの宣伝手法に関しても厳しく批判しており、それを過度に擬人化するなど誤解を招くような印象を蔓延させ、誇大広告に加担していると指摘している。また、ナラヤナンは「AI報道で気をつけるべき18の落とし穴」として、AIが人間と同じように学習すると暗示して人間の知能とAIを比較したりすることや、AIを電気の発明や産業革命のような歴史的な大転換に安易になぞらえることを批判している。
出典の WirelessWire News の記事(翻訳家 yomoyomo による紹介記事)は、次の趣旨を述べている。画像生成 AI が、AI やロボットを過度に擬人化するなど誤解を招く画像を広め、その画像がニュース記事に使われて誇大広告に加担している11。出典が挙げている対象は、画像生成 AI の「宣伝手法」ではなく、ニュース記事に使われる画像である。
「AI報道で気をつけるべき18の落とし穴」の原文は、サヤッシュ・カプールとナラヤナンの共著である。対象は AI 報道全般である。人型ロボットの画像についての項目も、ロボットと関係のない AI の記事に人型ロボットの画像を使うことを挙げている12。画像生成 AI に限った指摘ではない。なお、出典の紹介記事は、ナラヤナンらが「AIと名の付くものをなんでもかんでも批判しているわけではない」とも書いている11。
同じナラヤナンの前の段落の発言(ワシントン・ポストの記事が出典)は、本項では照合していない。
米国著作権局の判断を「AIによって生成されたアートは著作権で保護されることはない」とまとめている
米国著作権局によれば、AIによって生成されたアートは著作権で保護されることはない。アーティストが使う他のツールと比較して、画像生成AIの具体的な出力は予測不可能であるため、著作権上の扱いが異なるとされる。例としてグラフィックノベルの絵をAIによって生成した場合、絵は著作権で保護されないが、絵の配置(コマ割り)や脚本には著作権が生じると判断を下している。
典拠は、グラフィックノベル『Zarya of the Dawn』についての米国著作権局の書簡(2023年2月21日)である。書簡は、Midjourney で生成された画像は人間の著作物ではないとした。一方、文章と、文章・画像の選択・配置には著作権があるとした4。出力が予測できないため他の道具と扱いが異なるという点、絵の配置と文章には著作権が生じるという点は、書簡と一致する。
ただし同じ書簡は、人が編集・修正を加えた作品は、その部分に十分な創作性があれば登録するとも述べている4。著作権局が2025年1月に公表した報告書は、AI の出力は「多くの場合、全体または一部が著作権で保護される」と結論している。ただし、入力文(プロンプト)だけでは足りないとしている13。「保護されることはない」という一般的な書き方は、2023年の書簡の内容とも、2025年の報告書の内容とも合わない。
『ハーバード・ビジネス・レビュー』の記述は、要約部分のみ照合した
『ハーバード・ビジネス・レビュー』は、ネット上に公開された無数の著作物を訓練データとして利用する現行の画像生成AIについて、知的財産権を侵害している可能性があるとして、潜在的な法的リスクを指摘している。そして、訓練データが権利者のライセンスを受けていることが望ましく、生成されたコンテンツの出所を示す手段が必要であるとしている。
画像生成AIの開発企業はアーティストの権利を尊重すると称して、著作物を訓練データから除外するためのオプトアウトの申請を受け付けている。しかし『ハーバード・ビジネス・レビュー』は、このオプトアウトは次のモデルの訓練にしか反映されないため、オプトアウトよりもオプトインが適切であると批判している。
出典の本文は有料で、本項では要約と著者紹介だけを読んだ。要約は、学習データに無許諾の内容を含まないこと、生成物の出所を示す方法を作ることを挙げている26。第1段落のこの部分は、要約と合う。「オプトアウトは次のモデルの訓練にしか反映されない」「オプトインが適切」は、要約に含まれず、照合していない。なお、出典は3人の著者(大学教員2人と弁護士1人)の寄稿である。記事は「『ハーバード・ビジネス・レビュー』は」と、雑誌を主語にして書いている。
「アーティストへの影響に関する懸念」の節
会議録の論文を「質の高い証拠とされるメタ分析」と書き、結論の一部だけを書いている
2021年、質の高い証拠とされるメタ分析によれば、人工知能はデザイン業界への参入のハードルを下げる一方で、デザインの原理原則を理解した専門家がデザイン業界で望まれることに変わりはない。つまり、2022年頃からの人工知能による画像自動生成ブーム以前に、メタ分析において、人工知能がデザインに与える影響は、すでに質の高い証拠として議論されている。デザインの専門家には、AIツールの管理を使いこなす能力が求められている。
出典は、ラトビアの国際会議の会議録に載った論文である14。「質の高い証拠」という評価は、論文の中にない。記事は、誰がそう評価したかを示していない。論文は目的を「メタ分析を行うこと」と書いている。方法として挙げているのは、「文献とインターネット資料の調査・分析」と「事例研究」である。複数の研究の数値を統計的にまとめる処理は、論文中にない。参照文献の多くは、ブログやウェブ記事である。
論文の結論には、「AI は人間のデザイナーを完全には置き換えない」とある。この点は記事と合う。一方で、「伝統的なデザイン教育を受けたデザイナーの需要は、将来おそらく減少する」という結論も並んでいる14。記事の「望まれることに変わりはない」は、後者を書いていない。「参入のハードルを下げる」に当たる記述は、論文中に見つけられなかった。
R・J・パーマーの発言で、置き換わる向きが原文と逆に読める
デジタルアーティストのR・J・パーマーは、「AIを使って1人のアーティストまたはアートディレクターが、5人から10人の入門レベルのアーティストに代替されるシナリオが簡単に思いつくだろう」と述べている。「多くの自費出版の作家などが、アーティストを雇わなくて済むのは素晴らしいことだと言っているのを見たことがある」とし、「小さなクリエイターのためにその種の仕事をすることが、我々の多くがプロのアーティストとしてスタートを切った方法だ」と付け加えている。
出典の Kotaku の原文は「AI を使えば、1人のアーティストかアートディレクターが、入門レベルのアーティスト5〜10人の代わりを務める」である15。記事の「AがBに代替される」は、ふつうは「AがBに置き換えられる」と読む。そう読むと、原文の向きと逆になる。翻訳の誤りの可能性がある。「代替される」を緩い意味で使い、原文どおりの意味で書いた可能性もある。後半の自費出版の作家についての発言は、原文と一致する。
ルトコフスキの将来への懸念を、現在の事実として書いている
ポーランドのデジタルアーティスト、グレッグ・ルトコフスキは、2022年9月にAIアートを「我々のキャリアを脅かすもののように見え始めている」と述べ、検索エンジンで表示される画像の多くが、彼の画風を模倣するように調整されたAIによって生成されているため、オンラインで自分の作品を検索することが難しくなっていると付け加えた。
「我々のキャリアを脅かすもののように見え始めている」は、出典の MIT Technology Review の原文と一致する8。同じ記事によれば、ルトコフスキが自分の名前で検索すると、名前が付いているが自作ではない作品が出てきた。そのうえで「まだ1か月だ。1年後はどうなる。ネットが AI アートであふれ、自分の作品を見つけられなくなるだろう」と述べている。検索結果の「多く」が AI 生成であるとも、すでに見つけにくくなっているとも、書かれていない。
Shutterstock の説明を、同社の説明であることを示さずに書いている
Shutterstockではアーティストの許可を得て学習したAIアートを販売しており、売り上げの一部がアーティストに還元される。
出典の NHK の記事は、アーティスト一人ひとりに許可を取っているという点を、Shutterstock が「説明している」こととして書いている。支払いについては「AIが学習する作品の量に応じて、使用料を支払っている」と伝えている16。記事は同社の説明を事実として書いている。支払いの基準も「売り上げの一部」となっており、NHK の記事の表現とは異なる。同社の発表そのものは取得できなかった(未確認の事項)。
「ディープフェイクの問題」の節
示された出典にない記述が含まれている
19世紀初頭からの他の写真加工技術と同様に、21世紀初頭には、AIが「ディープフェイク」として知られる誤解を招くようなコンテンツを作成するために使用される可能性が指摘されている。
ディープフェイクは社会的な影響や著作権の問題があるため、画像編集ソフトを販売するアドビなどが対策を進めている。
第1文の出典である TechCrunch の記事には、19世紀の写真加工技術との比較はない17。末尾の文の出典である NHK の記事は、アドビが主導する、画像の来歴(作られ方や編集の経緯)を示す仕組みを紹介している18。ただし「著作権」という語は記事中にない。この2か所は、示された出典からは確認できない。
トランプ前大統領の画像で、作成者が AI 生成と明示していたことが書かれていない
2023年3月にはドナルド・トランプ元大統領のディープフェイク画像が問題となった。オープンソースの調査機関の創設者であるエリオット・ヒギンズは「逮捕されて倒れているドナルド・トランプ」といったプロンプトを画像生成AIの一種であるMidjourneyに入力して、警察官に拘束されたトランプの画像を捏造し、Twitterに投稿した。この衝撃的な画像は、すぐに「ドナルド・トランプ元大統領が逮捕され、刑務所に護送された」といったメッセージとともに、Facebookなどのソーシャルメディアで拡散された。
この段落の出典はワシントン・ポストの記事だが、本項では取得できなかった。以下は、出典ではなく AP 通信の記事による照合である。AP 通信のファクトチェック(2023年)によれば、エリオット・ヒギンズ(調査報道グループ Bellingcat の創設者)は、画像を Midjourney で生成したことを投稿のスレッドで明記していた。文脈を付けずに他の場所へ広めたのは、別の利用者だった19。プロンプトは「Donald Trump falling over while getting arrested. Fibonacci Spiral. News footage」である。記事の「逮捕されて倒れているドナルド・トランプ」という要約は、この一部と合う。記事は、作成時に AI 生成と明示されていたことを書いていない。次の段落のワーナー上院議員の発言も、同じ理由で照合していない。
出典と一致した記述
次の記述は、出典の原文または一次資料と一致した。
- 英国の著作権管理団体 DACS のリーマ・セルヒの発言(2022年9月)20
- 東京大学の2023年4月3日の文書。太田邦史理事・副学長の署名があり、元画像の作者が著作権侵害として問題提起していること、将来の訴訟の可能性に言及している21
- 「クリエイターとAIの未来を考える会」の2023年4月27日の会見と提言の3項目22
- ベン・ジャオ教授の NHK での発言と、対策ソフト(Glaze)の開発16
- AI で生成した作品がコロラド州のコンテストで1位になったこと。正確には、州の品評会の美術部門のうち「デジタルアート/デジタル加工写真」の区分である23
- 「懸念」の節の大半は、「アーティストらは〜懸念を示している」のように、誰の懸念かを示している
照合の範囲外の所見
以下は、個々の記述の正確さではなく、章に書かれていない事柄についての所見である。本項は、章に何を書くべきかについての判断は示さない。
- 「著作権」の節で名前を挙げて引用されている人物・団体は、いずれも学習や生成の現状に懸念や批判を述べている。学習は法的に許されると主張する側の見解は、節にない。訴訟の被告の側については、ワシントン・ポストの記事(本項では未照合)を出典とする「取材を拒否した」という記述がある。英語版「AI art」の著作権の節は、米国の訴訟の被告がフェアユース(米国著作権法上の公正な利用の抗弁)を主張していることを書いている24。
- 日本の著作権法30条の4は、AI の学習などの情報解析のための著作物の利用を、原則として許諾なしに認める規定である。ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は除かれる25。この条文への言及は、章にも記事全体にもない。
- 章に書かれている出来事は、2023年までのものである。
未確認の事項
- ワシントン・ポストの2本の記事(2023年2月14日、同3月22日)は取得できなかった。このため次の記述は照合していない。アンダーセンの「AIは私の作品を盗んだ」、3社が「取材を拒否した」、チャットフィールド・オブライエン・ナラヤナンの発言、ヒギンズの画像についての記述、ワーナー上院議員の発言
- 『ハーバード・ビジネス・レビュー』の本文。特に「オプトアウトは次のモデルの訓練にしか反映されない」「オプトインが適切」という記述
- Shutterstock の2022年10月の発表の原文(取得を試みたが拒否された)
- ZDNet Japan の記事の2ページ目以降(会員限定)
- Andersen v. Stability AI の2024年8月以降の経過。本項では裁判記録を2024年8月の決定までしか読んでいない
- 「分解して組み合わせる」という表現の、ZDNET.com 向け原文での言い回し
出典
- 「人工知能アート」 Wikipedia 日本語版、版番号 110728420(2026年8月21日 UTC)閲覧 2026年9月30日、第2章の wikitext と記事全文を保存
- Sherin Shibu 「画像生成AI『DreamUp』めぐる議論をきっかけに今後の流れを考える」 ZDNET Japan、2022年12月9日(翻訳校正:石橋啓一郎)閲覧 2026年9月30日、1ページ目のみ
- Robin Rombach ほか "High-Resolution Image Synthesis with Latent Diffusion Models" CVPR 2022閲覧 2026年9月30日、要旨
- 米国著作権局 Zarya of the Dawn(Registration # VAu001480196)についての書簡、2023年2月21日閲覧 2026年9月30日、PDF を保存
- Andersen v. Stability AI Ltd. 訴状、カリフォルニア州北部地区連邦地裁 3:23-cv-00201、2023年1月13日閲覧 2026年9月30日、CourtListener で取得
- Nicholas Carlini ほか "Extracting Training Data from Diffusion Models" arXiv、2023年閲覧 2026年9月30日、要旨
- Benj Edwards "Artists stage mass protest against AI-generated artwork on ArtStation" Ars Technica、2022年12月15日閲覧 2026年9月30日
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- Luke Plunkett "AI Creating 'Art' Is An Ethical And Copyright Nightmare" Kotaku、2022年8月25日閲覧 2026年9月30日
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- Chris Vallance "'Art is dead Dude' - the rise of the AI artists stirs debate" BBC News、2022年9月13日閲覧 2026年9月30日
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- 「画像生成AI “クリエーターの権利脅かされる” 法整備など提言」 NHK、2023年4月27日閲覧 2026年9月30日、Internet Archive の保存版で閲覧
- Kevin Roose "An A.I.-Generated Picture Won an Art Prize. Artists Aren't Happy." The New York Times、2022年9月2日閲覧 2026年9月30日、Internet Archive の保存版で閲覧
- "AI art" Wikipedia 英語版、版番号 1377162561、"Copyright status" の節閲覧 2026年9月30日
- 著作権法(昭和45年法律第48号)第30条の4e-Gov 法令検索、閲覧 2026年9月30日
- Gil Appel、Juliana Neelbauer、David A. Schweidel "Generative AI Has an Intellectual Property Problem" Harvard Business Review、2023年4月7日閲覧 2026年9月30日、要約と著者紹介のみ
版の履歴
- 第1版 2026年9月30日 作成
本項は、AI(本版では Claude)が資料の収集・照合と草稿の作成を行った。編集担当による原典との照合は、本版では未実施である。